2021-05-21 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
加えて、洋上にＶＬＳを配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象、海象の影響を受けることとなって、海上案と同様の問題を包含するといった論点が存在するということを確認したところでございます。
加えて、洋上にＶＬＳを配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象、海象の影響を受けることとなって、海上案と同様の問題を包含するといった論点が存在するということを確認したところでございます。
東京電力においては、強い危機感と緊張感を持っていただき、第三者の評価、また他電力、他業界等の外部専門家の指導も取り入れていただき、徹底的な原因究明と核物質防護体制の再構築を図るべきだと考えてございます。 経済産業省といたしましても、これは東京電力任せにすることなく、引き続きしっかりと指導監督してまいりたいと考えてございます。
十分なやっぱり防護体制取って取り組むという大前提なんだけれども、それに対して、こういうものも使える額が大幅に減るというのは大きいと思うんですね。 対象も絞らないで、補助というものに対してきっちり増額するというのが支援、後押しになると思うんです。どうですか。
今後、東京電力には強い危機感と緊張感を持って対応していただくことが必要でございますし、その際、第三者評価や他電力、他業界等の知見というものを集約、活用して、徹底的な原因究明と核物質防護体制の再構築ということを行っていただきたいと考えております。 その際、経産省といたしましても、東京電力任せにするということではなく、しっかり指導監督してまいりたいと、このように考えてございます。
このテロ防護については、私どもが幾ら尋ねても、テロ防護については秘密が漏れたらテロ防護にならないから答えられないんですと言って、我が国は原発のテロ防護体制については国会議員にも明らかにされることがないんですよ。だから、信頼をしてお任せするしかないんだけれども、今回このようなことが起きたら全く信頼できないんです。
○早稲田委員 今の状況では、なかなか病室、個室の確保も難しいでしょうからというお話もございましたし、また、院内感染を防ぐための防護体制というものも、かなり医師の方では、また看護師さんも、そこで話されていたのは、二重に防護服を着たり、いろいろ、ありとあらゆることをやっているというお話でありましたけれども。
また、陸上レーダーを設置し洋上プラットホームに垂直発射装置を搭載して配備する案についても検討を進めましたけれども、迎撃の成否はイージスウェポンシステム、垂直発射装置間の通信に左右されるとの課題があるほか、配備地により垂直発射装置側に追加で装置が必要となる、結果、全体経費が増加する可能性、加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合、常時持続的な防護体制は定期整備そして気象、海象の影響を受けることになり、
加えて、洋上に垂直発射装置を配備する場合に、常時持続的な防護体制は、定期整備や気象の関係、気象の影響を受けるということになりますので、海上案と同様の問題を包含している、こういった論点が存在する、こういう確認が終わったわけです。
感染ピーク時にそれぞれの検査特性に合わせた検査数の確保、人員や防護体制の確保をどのように行っていくつもりなのか、また、ＰＣＲ検査等の低廉化も必要であると考えますが、併せて総理の認識をお聞かせください。 さらに、新型コロナの患者を受け入れた医療機関だけでなく、全ての経営悪化医療機関等を支える新たな給付金の創設を求めますが、総理の見解を伺います。 予備費についても伺います。
これに加えて、大学等の個々の研究室が保有しているＰＣＲ機器について、新型コロナウイルスの検査に活用できる機器数や感染防護体制を有する施設の数の把握に向け、文部科学省において五月十一日付で全大学等に対して調査を行ったと承知をしております。
○国務大臣（河野太郎君） 弾道ミサイル防衛につきましては、現在でもイージス艦とＰＡＣ３でこれはしっかり防護体制を取っております。元々、イージス・アショアを導入するにしても今後しばらく数年間その体制でやっていくということでございましたので、そこに大きな変化はございません。
現在、弾道ミサイル防衛につきましては、イージス艦とＰＡＣ３でその防護体制を取っているところでございますので、これはこのまましっかりと維持してまいりたいというふうに考えております。
器材等不足し始めている救急隊、最前線で迅速かつ的確に配備できるように、単なる上がってきた数字を眺めているのではなくて、現実的な現場の声もしっかりと踏まえていただいて、確実に防護体制取れるように取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大橋哲君） 被収容者に感染が判明した場合でございますけれども、まず本人を単独室で収容するなどをいたしまして隔離をし、また、それに対応する職員につきましても防護体制を取って戒護をするとともに、保健所等と連携を取りましてその収容者を今後どうするかということを相談いたしまして、施設内で処遇する、あるいは保健所の指導により外部の病院に搬送するというような手だてになると思います。
これは、防護体制というよりは、着脱時を始め、いわゆるガウンテクニックですね、こういった問題から感染されたんじゃないかということになっております。やはり、今回の新型コロナウイルス感染症、飛沫と接触感染だということなんですが、その接触感染に関して非常に特異的な部分が、まだ組成が十分わかっていないというところもありますが、あるのではないか。
これがやはり蔓延を招いておるということでありますし、単純に暴露量からということになれば、これは繰り返しになりますが、前線でいる医療従事者の感染防護体制をしっかりとることを繰り返し申し上げたいと思います。 今後の対策について質問を続けますが、私は、大きく三つポイントがあるというふうに考えています。一つは、検査陽性で無症状、軽症者の方々の受皿の十分な確保。
そして、日米両政府は二〇一九年の三月、二〇二三年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視、ＳＳＡシステムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリなどの情報を共有するとともに、将来は他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指すことに合意をしたと報じられています。
そこで、今後、新型コロナウイルスの感染症拡大が完全な収束を迎える前であっても、いわゆる一定の収束段階に入った際には、厳格な感染防護体制を講じることを条件に、ホテル、旅館などの自粛解除などを開始することも検討しなければならないと思います。
そういう中で、今後、軽症者の方々と接する施設、生活をしていただく施設も出てくるわけですが、そこで作業に従事される方々の防護体制、これを改めて確認をできたらと思っております。 マスク、手袋はもちろんのこと、ゴーグルですとか靴カバーやヘアキャップや防護服、こういったものをどれぐらい想定をしているか。
接触するわけですから、感染のリスクは当然高いわけでありますが、やはり、防護体制が一定程度とられていたり、知識の違いはあるかもしれませんが、持っている方に感染が認められていること、これは大変気になります。私も実際、今も外来をやっておりまして、どういう状況で医療従事者が、検疫官もそうですけれども、感染してしまったのか。感染力がやはり強いのか、それとも感染経路がやはり特異的なのか。
私、先ほど外来もやっていると言いましたが、医師として、今も外来には発熱の方が来たり、さまざまな患者さんが来るわけですが、どういう状況で、どういう防護体制で感染をされたのか。もし、フルＰＰＥの状況、フルスペックの防護体制でも感染をしたということであれば、そういった詳細を明確に示す必要があると思うわけですが、いかがですか。
また、イージス・アショアは、弾道ミサイルの脅威から我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することが可能ですが、整備や補給のために定期的に港に戻るすき間の期間が生じるイージス艦のみで切れ目のない防護体制を構築することは困難です。